【参加募集/オンライン】1月19日(日): 教材体験会 熟議的対話-移民難民と私たち-

私たちの生きる世界には様々な立場の人々が共生しています。

多様な人々が生きるがゆえに時に対立も生じます。こうした対立に対して話し合いでの解決を目指してきたのが民主主義の歴史とも言えます。様々な背景の人々の思考の過程を理解することは、対立を乗り越えて社会の分断を紡ぐうえで非常に重要である者の、昨今、時短での物事の理解を求める風潮により、そうした熟議プロセスが育みにくい状況にあると考えています。

そこで、Wake Up Japanでは、移民難民に関する熟議的対話に関する教材を作成し、日本社会における相互理解の促進が行えないかと考えました。2024年5月にプロジェクトを立ち上げ、有志とともに話し合いを進め教材を作成しました。

今回、1月19日(日)に教材体験会をオンラインで開催します。移民難民についての熟議についてご関心のある方はぜひご参加いただけると幸いです。

【詳細】

教材体験会 熟議的対話-移民難民と私たち-

日時　2025年1月19日(日)09:00-11:30(開場08:55) 

場所　Zoom 

対象　移民難民をめぐる課題に問題意識のある方 

費用　無料(カンパは歓迎します。) 

主催　NPO法人Wake Up Japan

【プログラム】 

冒頭あいさつ

安心の場づくり 

プロジェクト概要説明

3つのオプションから移民難民問題を考える

質疑応答＆コメント

振り返り

終わりの言葉

【お申し込み方法】

以下のURLにアクセスをして、申込項目に必要事項を記載の上、フォームを送信してください。

https://forms.gle/m6wMrQkyGuXLe3b77

【出展報告】12月22日(日): ワン・ワールド・フェスティバルfor Youth

12月22日(日)に大阪府で開催された関西最大級の国際協力やSDGs、多文化共生にかかわる高校生・大学生などのユース世代向けのイベント、ワン・ワールド・フェスティバルfor YouthにWake Up Japanは出展をいたしました。

当日は会場の一部屋を借りて、【ワークショップ】と【展示啓発活動】を行いました。

ワークショップは米国留学と性的同意に関する2つのプログラムを実施しました。

米国留学に関するワークショップは、以前にTOMODACHI住友商事奨学金プログラム奨学生留学渡航者研修にて関わった倉橋さんにお越しいただいて、ご自身の米国での体験や留学を行う上での留意点などをお話しいただきました。

性的同意に関するワークショップは、一般社団法人ちゃぶ台返し女子アクションのメンバーであり、社会変革に関するリーダーシップ開発プログラムCHANGE出身者でもある中村さんをお招きして、性的同意や第三者介入について考える機会を得ました。日常の中でどのように声を上げるのか、自分自身の安全をどう確保するのかなど学びの多い時間となりました。

展示啓発活動では、Wake Up Japanの活動紹介のほか、エシカルやサステイナビリティプロジェクトで扱っているフェアトレード商品の販売、移民難民に関する熟議的対話教材の試作版の紹介を行いました。

また、参加者向けにシールや付箋紙を使って問いかけを行い、アンケートという形式で啓発や熟議を促すアクションリサーチも開催しました。

今回は4つのシールアンケートと、2つの付箋紙を使ったアクションリサーチを行いました。

シールアンケートでは、エシカルとサステイナビリティから2問をCHANGEから2問を用意しました。

エシカルとサステイナビリティからはフェアトレードに関する質問とフェアトレードスクールに関する質問を行いました。

フェアトレードに関する認知率は高かったものの、高校や中学校などでフェアトレードの推進を行っている学校向けの登録制度であるフェアトレードスクールの認知率の低さが課題としてわかりました。

CHANGEに関するアンケートでは、世界を変えられるという認識、世界を変えたいという意思について問う設問を用意しました。

世界を変えられるパワーを自身が持つかどうかはわからないという声が多かった中で、変えられるかどうかわからないけれども、世界を変えたいという思いがすべての参加した人々がもつということがわかりました。

Wake Up Japanとしても今後の啓発活動として、世界を変えたいという思いに耳を傾け、問題意識を深める機会を育んでいきたいと考えます。

付箋紙を使ったアクションリサーチでは、2つの問いを用意しました。

問いについての等身大の個人として回答をそれぞれの参加者が考えることは、問題意識を育むうえで重要なプロセスだと考えています。

一つ目の問いは、「外国人嫌悪は、どのようにして解決ができると思いますか?」という問いを用意しました。来場された参加者の方々はみな真剣に解決策を考えて付箋紙にアイディアを記載していただきました。

2つ目の問いは、Wake Up Japanが協力団体としてかかわるSDGsの教育に関する目標を推進するSDG4教育キャンペーンに関連して、「国内外の教育問題について気になっていることはありますか?」という問いを用意しました。今回集めた問いは、キャンペーンにも共有し、2025年度の政策提言活動にも生かしたいと考えています。

ワン・ワールド・フェスティバルFor Youthを通じて、関西の高校生や大学生世代のユースの皆さんに働きかけを行うことができました。こうした機会を通じて、民主主義や人権、社会正義についての啓発を推進したいと考えています。

【参加報告】6月17日(月): Welcome Japan Summit 2024

2024年6月17日に東京都内にて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

Welcome Japanは、「難民も日本も、皆でたくましく」をモットーに、日本の多文化共生社会の実現を目指す政府や市民団体、教育機関、企業などの多くのセクターが集まるプラットフォームです。

6月13日には、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によるグローバル・トレンズ・レポート2023では、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加し、過去最多の1億2000万人を記録したとありました。

こうした未曽有の人道危機に対して、日本から、また日本だからこそ、どのような取り組みができるのか、国内外の様々なセクターからゲストを集まり、意見交換をする場として、また6月20日の「世界難民の日」にあわせて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

今回、会場参加者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が招待を受けたので、出席をしてきました。

サミットは、UNHCR駐日代表である伊藤礼樹さんのビデオメッセージによる開会挨拶にて始まりました。　

続いて、基調パネルI「オーストラリアの社会全体での難民包摂の取り組みに学ぶ」では、Asia Pacific Network of RefugeesおよびGlobal Refugee-led Network創設者/代表であるオーストラリアで現在活動をするナジーバ・ウェゼファドストさん、株式会社Shared Digital Center アシスタントマネージャーであり、群馬県館林市のロヒンギャコミュニティで活動をするカディザ・べゴムさんが登壇し、モデレーターとして、元UNHCR 広報官である守屋由紀さんが務めました。

各スピーカーからは難民包摂に向けた日本やオーストラリアでの活動について紹介がなされました。オーストラリアの事例では、特に、難民の意思決定への参加について紹介がなされ、地域レベルの話し合いだけでなく、ハイレベルな機会での参加についても言及がされていました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「子どもの権利をはじめ、マイノリティの社会参加についての議論にも通じる点があり、社会として参加で満足するのではなく、どのように意思決定に反映をできるような仕組みを作るのか、影響力をどう高めるのか、そうした点に着目していくことが重要だ」というコメントを寄せていました。

基調パネルII 「DXによる難民包摂の可能性」では、株式会社Recursive 共同創業者 兼 代表取締役COO 山田 勝俊さん、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI&D マネジャー 關山和弘さん、オーストラリアからTawasul財団 ディレクター／Evolve Humanity Initiative ジョセフ・ヨハナさんが登壇され、モデレーターとしてWelcome Japan 代表理事 金 辰泰さんが進行をされました。

AIやテクノロジーが難民の生活にどのようなインパクトを生み、例えば、各種書類のチェックなどこれまで時間がかかっていたことにも大幅な時間節約ができうる可能性などが提起されました。

また、その一方で、AIやテクノロジーだけではできないことについての言及もされました。そもそもの難民申請などの仕組みの意思決定、人々のマインドセットなどが例として挙げられました。また既存の人々の働きかけの際に「AIの(合理的な)判断」を根拠に難民受け入れの交渉を進められる可能性についても言及されました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「様々な活動をするアクターが補完的に協力できる可能性があるように思われた。特にWake Up Japanのように社会教育団体がこの分野での連携や協働を考えた際に、私たちの領域から貢献も十分にできるように思われた。具体的にAIやテクノロジーが十分に対応できない事柄について把握することが重要なように思われる。また、一見関係のないように思われるアクターとの連携と協働はコレクティブ・インパクトを生むうえでも重要だと改めて考えさせられた」というコメントを寄せました。

続いて、グローバル難民フォーラム（GRF）2023のWelcome Japanが関係したPledge（宣言）の進捗共有が行われました。(宣言は各団体が難民支援のために行うことを表明したものです。)

各宣言の作成にかかわり、実践を行う団体の方々により進捗が報告されました。                

多くの分野で数値的、もしくは、質的な進展についての発表がありました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「Welcome Japanにかかわる宣言は把握することができ、発表をいただいた方々には感謝したい。Wake Up Japanでは、社会変革の方法や手法についての探求を行い、そのボトルネックを見出すことが社会啓発活動をするうえで大事にしているため、他の国の団体の宣言の進捗などと比較し、社会環境における課題や日本での強みなど確認できる機会をつくれたらと思った」というコメントを寄せました。    

サミットは、最後に一般社団法人Welcome Japan 理事 田村 賢哉さんによる発言で終えました。

サミットには多くの企業や学術機関、市民団体などから人が集まっていました。終盤、質疑応答の際に、難民当事者と思われる方から難民当事者のサミットへの「包摂」についての問題意識が示され、Welcome Japan代表理事のキムさんが受け止め答えるという場面がありました。

一度に大きな変革を生むことは難しいこともありますが、包摂社会の実現を考える際に、「この場にいない人々」「この場に来れない人々」(特権と交差性)への想像力を高めることはとても重要だと考えましたし、Wake Up Japanとしては社会教育団体として、常にそうした視点での意思決定を目指したいと思います。