【参加報告】6月17日(月): Welcome Japan Summit 2024

2024年6月17日に東京都内にて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

Welcome Japanは、「難民も日本も、皆でたくましく」をモットーに、日本の多文化共生社会の実現を目指す政府や市民団体、教育機関、企業などの多くのセクターが集まるプラットフォームです。

6月13日には、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によるグローバル・トレンズ・レポート2023では、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加し、過去最多の1億2000万人を記録したとありました。

こうした未曽有の人道危機に対して、日本から、また日本だからこそ、どのような取り組みができるのか、国内外の様々なセクターからゲストを集まり、意見交換をする場として、また6月20日の「世界難民の日」にあわせて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

今回、会場参加者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が招待を受けたので、出席をしてきました。

サミットは、UNHCR駐日代表である伊藤礼樹さんのビデオメッセージによる開会挨拶にて始まりました。　

続いて、基調パネルI「オーストラリアの社会全体での難民包摂の取り組みに学ぶ」では、Asia Pacific Network of RefugeesおよびGlobal Refugee-led Network創設者/代表であるオーストラリアで現在活動をするナジーバ・ウェゼファドストさん、株式会社Shared Digital Center アシスタントマネージャーであり、群馬県館林市のロヒンギャコミュニティで活動をするカディザ・べゴムさんが登壇し、モデレーターとして、元UNHCR 広報官である守屋由紀さんが務めました。

各スピーカーからは難民包摂に向けた日本やオーストラリアでの活動について紹介がなされました。オーストラリアの事例では、特に、難民の意思決定への参加について紹介がなされ、地域レベルの話し合いだけでなく、ハイレベルな機会での参加についても言及がされていました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「子どもの権利をはじめ、マイノリティの社会参加についての議論にも通じる点があり、社会として参加で満足するのではなく、どのように意思決定に反映をできるような仕組みを作るのか、影響力をどう高めるのか、そうした点に着目していくことが重要だ」というコメントを寄せていました。

基調パネルII 「DXによる難民包摂の可能性」では、株式会社Recursive 共同創業者 兼 代表取締役COO 山田 勝俊さん、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI&D マネジャー 關山和弘さん、オーストラリアからTawasul財団 ディレクター／Evolve Humanity Initiative ジョセフ・ヨハナさんが登壇され、モデレーターとしてWelcome Japan 代表理事 金 辰泰さんが進行をされました。

AIやテクノロジーが難民の生活にどのようなインパクトを生み、例えば、各種書類のチェックなどこれまで時間がかかっていたことにも大幅な時間節約ができうる可能性などが提起されました。

また、その一方で、AIやテクノロジーだけではできないことについての言及もされました。そもそもの難民申請などの仕組みの意思決定、人々のマインドセットなどが例として挙げられました。また既存の人々の働きかけの際に「AIの(合理的な)判断」を根拠に難民受け入れの交渉を進められる可能性についても言及されました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「様々な活動をするアクターが補完的に協力できる可能性があるように思われた。特にWake Up Japanのように社会教育団体がこの分野での連携や協働を考えた際に、私たちの領域から貢献も十分にできるように思われた。具体的にAIやテクノロジーが十分に対応できない事柄について把握することが重要なように思われる。また、一見関係のないように思われるアクターとの連携と協働はコレクティブ・インパクトを生むうえでも重要だと改めて考えさせられた」というコメントを寄せました。

続いて、グローバル難民フォーラム（GRF）2023のWelcome Japanが関係したPledge（宣言）の進捗共有が行われました。(宣言は各団体が難民支援のために行うことを表明したものです。)

各宣言の作成にかかわり、実践を行う団体の方々により進捗が報告されました。                

多くの分野で数値的、もしくは、質的な進展についての発表がありました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「Welcome Japanにかかわる宣言は把握することができ、発表をいただいた方々には感謝したい。Wake Up Japanでは、社会変革の方法や手法についての探求を行い、そのボトルネックを見出すことが社会啓発活動をするうえで大事にしているため、他の国の団体の宣言の進捗などと比較し、社会環境における課題や日本での強みなど確認できる機会をつくれたらと思った」というコメントを寄せました。    

サミットは、最後に一般社団法人Welcome Japan 理事 田村 賢哉さんによる発言で終えました。

サミットには多くの企業や学術機関、市民団体などから人が集まっていました。終盤、質疑応答の際に、難民当事者と思われる方から難民当事者のサミットへの「包摂」についての問題意識が示され、Welcome Japan代表理事のキムさんが受け止め答えるという場面がありました。

一度に大きな変革を生むことは難しいこともありますが、包摂社会の実現を考える際に、「この場にいない人々」「この場に来れない人々」(特権と交差性)への想像力を高めることはとても重要だと考えましたし、Wake Up Japanとしては社会教育団体として、常にそうした視点での意思決定を目指したいと思います。

【参加者募集】ウィメンズマーチ東京 2021

NPO法人Wake Up Japanでは、その目指す社会像の中で「誰もがありのままの自分を大切にして、お互いに尊重」することを謳っています。こうした背景から、3月8日の国際女性デーに合わせて開催される、多様な人たちと共に平等で公正な社会を目指したウィメンズマーチ東京を賛同します。

以下、ウィメンズマーチ、及び声明文についてご紹介します。

ウィメンズマーチ東京2022

日時　2022年3月8日(月) 集合17:40 /出発18:00

集合場所　国連大学前広場（東京都渋谷区神宮前5-53-70）

解散場所　神宮通公園（流れ解散）

※新型コロナウイルス感染症拡大の状況によって中止や開催形式を変更する場合があります。参加前に必ず主催団体のウェブサイトなどをご確認ください。

ウェブサイト　 https://womensmarchtokyo.wordpress.com/

Twitter 　　　　@WomensMarchTYO

Facebook 　　　@womensmarchtokyo

Instagram 　　　womensmarchtokyo

ウィメンズマーチ2022声明文

---

　ここ数年、ジェンダー平等への関心は高まり、ジェンダー平等社会実現のために声を上げる人が増えています。例えば、2021年2月、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会前会長による女性差別発言に対する批判は、かつてないほどに高まりました。いまでは、経済界においてもダイバーシティの重要性が謳われ、「経済成長の原動力は女性活躍である」との認識の下、ポジティブアクションや「ジェンダー投資」などに注目が集まっています。日本のジェンダーギャップ指数（WEF）は156か国中120位（2021年）と低いものの、以前は、ほとんど話題になることもなかった本指数が、毎年ニュースで取り上げられるようになったこと自体が、ジェンダー平等社会の実現に貢献するかもしれません。国連が2030年までの目標として定めた持続可能な17の開発目標SDGsの「目標５」にはジェンダー平等が掲げられ、あらゆる業界でこれに関連するとした取り組みが始まっています。アメリカでは初めて女性が副大統領に選ばれました。日本でも労働組合の全国中央組織で初の女性会長が誕生するなど、「女性初」が続々と登場しています。

　それでは、このような動きのなかで、当の女性たちは十分にエンパワーされ、ジェンダー平等社会の実現はもう目の前だと喜ぶべきでしょうか。この間、女性たちの日常には、どんな変化があったでしょうか。

　巨額の税金を投入して開催されるオリンピック・パラリンピック。その2020東京大会が、多くの反対を押し切って強行されました。ワクチンや検査などの医療資源が優先的にこのメガ・スポーツイベントに注がれた一方で、必要な医療・介護を受けられず、厳しい環境におかれ、命を落とした人々さえいます。それらのなかには女性・障害者・高齢者が偏在していたにもかかわらず、大会は「ジェンダー平等、多様性と調和」が謳われ、女性やLGBTQの参加が「レガシー」だと喧伝されています。

　コロナ禍でDVを含むジェンダーに基づく暴力は増加し、より弱い者をターゲットにした事件が続いています。男女間の賃金格差に加え、正規雇用とそうでない働き方の格差が広がる中で、各地の相談会には、シングルマザーや不安定な条件で働く若者など、職と食、そして住まいに困り果てた、たくさんの女性が集まっています。こうした支援の場にたどり着くことのできない、安心できる居場所のない若者・女性が自ら命を絶つことも続いています。女性が多くを担っているケアと無償労働の負担はコロナ禍でさらに増加する一方で、生理用品や避妊のための選択肢、緊急避妊薬や安全な経口中絶薬など、女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツに必要不可欠な資源を安全に安価に入手する権利は侵害され続けています。2020年11月に起きたベトナム人技能実習生の孤立死産事件は、日本におけるこうしたリプロダクティブ・ヘルス・ライツの課題に、技能実習生や外国人労働者への深刻な人権侵害が重なっているにも関わらず、出産した女性に有罪判決が下っています。

　世論調査で過半数が賛成している選択的夫婦別姓は未だに導入されず、女性差別撤廃条約の選択議定書も批准されず、戦時性暴力の問題は解決へ向けた議論をすること自体が難しい状況です。あらゆる分野の意思決定レベルへの女性参加は遅々として進まず、昨年の衆議院選挙の結果、女性議員比率は後退してしまいました。ジェンダー平等政策を選挙に勝つための道具としてしか認識しない、つまり、勝てなければ意味のない政策と見なすような言説まで出てきています。

　このような現実に向き合えば、「女性活躍」というスローガンを掲げる政府、自治体、企業等の多くの組織は「やってる感」ばかりで、ほとんどがパフォーマンスに終始しているような状況であることは明らかです。男性中心社会が変わるような気配は感じられません。

　私たちは、役に立たないスローガン、変化の伴わないパフォーマンス、口先だけのジェンダー平等、見せかけのダイバーシティはいりません。あらゆる格差が埋まらないことに対する言い訳は聞き飽きました。権力を行使できる立場にいる人は、ジェンダー平等を一秒でも早く、実行し、実現し、成果を出してください。私たちは、デタラメで、やる気のない、フリだけの「男女共同参画」「女性活躍」には満足しません。

　現在、引き続き深刻な問題として、偏見に基づくトランスジェンダーへの攻撃があります。2019年にはウィメンズマーチ東京に関連付けてトランスジェンダーに対する差別を煽るような書き込みがありました。今年のマーチでもトランスジェンダーに対する差別的・暴力的な言動は認めません。私たちは、トランスジェンダーを含む多様な人たちと共に平等で公正な社会を目指します。

　最後に、あらゆる場所で、変化を起こすために、日々もくもくと努力を続けるすべてのフェミニストに賛辞とエールをおくります。男性中心社会がほとんど何も変わっていないのは明らかですが、仲間は少しずつ増えていると感じています。諦めることを知らないのがフェミニストですが、あえて呼びかけたいと思います。これからも諦めずに共に歩みを進めましょう。

2022年2月20日 ウィメンズマーチ東京・熊本・大阪・名古屋

---

（引用元:ウィメンズマーチ東京2022 特設ウェブサイト）[最終閲覧日 2022年3月8日]