【参加報告】6月20日(木):フェアトレードタウン・オンライン交流講座vol.８

Wake Up Japanでは、エシカルとサステイナビリティプロジェクトを通じて、エシカルやサステイナブルを体現する社会の実現に向けて活動をしています。

特に、神奈川県の葉山町、逗子市を中心に地域の団体と連携・協力して活動を展開しています。

6月20日に開催された一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム主催のフェアトレードタウン・オンライン交流口座に逗子でのフェアトレードタウン運動の関係者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が出席しました。

交流会では、フェアトレードタウン認定のために6つある基準の中で、フェアトレード商品取扱店を調査し広げる「基準5」について、フェアトレードタウンの名古屋と浜松と札幌の事例を共有いただきました。

意見交換の場では、基準5は担い手のフットワークが重要であることを複数の参加者が発言しました。

人と人とのつながりによって、地域や町の中でフェアトレード商品を扱う店舗や施設が増えることが話されました。そして、フェアトレードが当たり前になっても繰り返し伝えていくことの重要性も示されました。

Wake Up Japanの鈴木からは店舗や活動を紹介する際の対外発信用のマップ作りの際のツールについての質問を詩、参加者の方々からご意見をいただきました。

また意見交換の中で印象に残ったこととして、物価高騰の影響についての話もなされました。

長年店舗経営をしている方からは、フェアトレード商品が売れないこと。食品はまだしも、衣料品が売れなくなっている現状について危機意識の共有がなされました。

こうした際に、地域で活動をするというときに一つひとつの出会いに丁寧にコミュニケーションをとっていくことの重要性についてもコメントがありました。

Wake Up Japanとしては、社会教育団体として、人々の規範が「安さ」に対抗できる「エシカル」や「サステイナブル」といった強い価値形成に貢献できればと考えています。引き続き各地で活動をするみなさんと協力して歩みを進めていきたいと考えています。

【参加報告】6月20日(木):イタリアC7サミット2024参加報告会

6月20日(木)にオンラインにて開催されたイタリアC7サミット2024参加報告会にWake Up Japanの鈴木洋一が参加しました。G7サミット首脳会合が6月13日から15日までイタリア・プーリアで開催されました。それに先立つ、5月14日-15日に世界中のCSO（市民社会組織）がローマに集い、「C7サミット2024」を開催し、世界の700以上のCSOによって作成したC7政策提言書を、議長国を務めるイタリア政府に提出しました。 

日本のCSOの代表者がC7サミット2024に参加したことを振り返るオンライン報告会として、本会は開催されました。昨年のG7広島サミットから今年のC7にどのように活動を繋いできたのか、渡航したメンバーの現地での取組やC7サミット2024の開催内容などを紹介されました。

G7の影響力、人の移動、核軍縮や気候変動など多岐にわたる分野における市民社会がどのように声を上げたのかについて説明がなされました。

鈴木からはC7に参加した一般社団法人かたわら 代表理事の高橋悠太さんに日本のユースの声を集めた際の反応と日本とC7のユースの属性(日本では、ユースと言っても大学生世代から高校生世代に参加者層が変わっているのではないか)について質問と意見交換を行いました。

高橋さんからは、「G7に声を届けるという際に、ガザの事例などもあり、G7という枠組みに対するイメージが悪く、それもあって反応が悪いこともあった。」「参加をしているユースは日本では分野にもよるが、移民難民や気候変動などでは、高校生世代が多いように見受けられる。一方でイタリアのC7では大学生世代が多かった。これは大学が協力して声掛けをしていた李、G7という枠組みの認識が強いからではないか。」というコメントがありました。

意見交換を踏まえて、ユース世代へのG7をはじめとした社会構造に影響を与えうる仕組みに働きかけることの重要性を再認識しました。

Wake Up Japanとしては、社会教育団体として貧困のないより公正な世界の実現に向けて行動をしていきます。

【参加報告】6月17日(月): Welcome Japan Summit 2024

2024年6月17日に東京都内にて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

Welcome Japanは、「難民も日本も、皆でたくましく」をモットーに、日本の多文化共生社会の実現を目指す政府や市民団体、教育機関、企業などの多くのセクターが集まるプラットフォームです。

6月13日には、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によるグローバル・トレンズ・レポート2023では、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加し、過去最多の1億2000万人を記録したとありました。

こうした未曽有の人道危機に対して、日本から、また日本だからこそ、どのような取り組みができるのか、国内外の様々なセクターからゲストを集まり、意見交換をする場として、また6月20日の「世界難民の日」にあわせて、Welcome Japan Summit 2024が開催されました。

今回、会場参加者として、Wake Up Japanの鈴木洋一が招待を受けたので、出席をしてきました。

サミットは、UNHCR駐日代表である伊藤礼樹さんのビデオメッセージによる開会挨拶にて始まりました。　

続いて、基調パネルI「オーストラリアの社会全体での難民包摂の取り組みに学ぶ」では、Asia Pacific Network of RefugeesおよびGlobal Refugee-led Network創設者/代表であるオーストラリアで現在活動をするナジーバ・ウェゼファドストさん、株式会社Shared Digital Center アシスタントマネージャーであり、群馬県館林市のロヒンギャコミュニティで活動をするカディザ・べゴムさんが登壇し、モデレーターとして、元UNHCR 広報官である守屋由紀さんが務めました。

各スピーカーからは難民包摂に向けた日本やオーストラリアでの活動について紹介がなされました。オーストラリアの事例では、特に、難民の意思決定への参加について紹介がなされ、地域レベルの話し合いだけでなく、ハイレベルな機会での参加についても言及がされていました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「子どもの権利をはじめ、マイノリティの社会参加についての議論にも通じる点があり、社会として参加で満足するのではなく、どのように意思決定に反映をできるような仕組みを作るのか、影響力をどう高めるのか、そうした点に着目していくことが重要だ」というコメントを寄せていました。

基調パネルII 「DXによる難民包摂の可能性」では、株式会社Recursive 共同創業者 兼 代表取締役COO 山田 勝俊さん、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI&D マネジャー 關山和弘さん、オーストラリアからTawasul財団 ディレクター／Evolve Humanity Initiative ジョセフ・ヨハナさんが登壇され、モデレーターとしてWelcome Japan 代表理事 金 辰泰さんが進行をされました。

AIやテクノロジーが難民の生活にどのようなインパクトを生み、例えば、各種書類のチェックなどこれまで時間がかかっていたことにも大幅な時間節約ができうる可能性などが提起されました。

また、その一方で、AIやテクノロジーだけではできないことについての言及もされました。そもそもの難民申請などの仕組みの意思決定、人々のマインドセットなどが例として挙げられました。また既存の人々の働きかけの際に「AIの(合理的な)判断」を根拠に難民受け入れの交渉を進められる可能性についても言及されました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「様々な活動をするアクターが補完的に協力できる可能性があるように思われた。特にWake Up Japanのように社会教育団体がこの分野での連携や協働を考えた際に、私たちの領域から貢献も十分にできるように思われた。具体的にAIやテクノロジーが十分に対応できない事柄について把握することが重要なように思われる。また、一見関係のないように思われるアクターとの連携と協働はコレクティブ・インパクトを生むうえでも重要だと改めて考えさせられた」というコメントを寄せました。

続いて、グローバル難民フォーラム（GRF）2023のWelcome Japanが関係したPledge（宣言）の進捗共有が行われました。(宣言は各団体が難民支援のために行うことを表明したものです。)

各宣言の作成にかかわり、実践を行う団体の方々により進捗が報告されました。                

多くの分野で数値的、もしくは、質的な進展についての発表がありました。

参加した鈴木は話を聞いた感想として、「Welcome Japanにかかわる宣言は把握することができ、発表をいただいた方々には感謝したい。Wake Up Japanでは、社会変革の方法や手法についての探求を行い、そのボトルネックを見出すことが社会啓発活動をするうえで大事にしているため、他の国の団体の宣言の進捗などと比較し、社会環境における課題や日本での強みなど確認できる機会をつくれたらと思った」というコメントを寄せました。    

サミットは、最後に一般社団法人Welcome Japan 理事 田村 賢哉さんによる発言で終えました。

サミットには多くの企業や学術機関、市民団体などから人が集まっていました。終盤、質疑応答の際に、難民当事者と思われる方から難民当事者のサミットへの「包摂」についての問題意識が示され、Welcome Japan代表理事のキムさんが受け止め答えるという場面がありました。

一度に大きな変革を生むことは難しいこともありますが、包摂社会の実現を考える際に、「この場にいない人々」「この場に来れない人々」(特権と交差性)への想像力を高めることはとても重要だと考えましたし、Wake Up Japanとしては社会教育団体として、常にそうした視点での意思決定を目指したいと思います。