NPO法人Wake Up Japanでは、 平和的共存の国際デーに寄せて、声明文『共生社会を育むために』を発表 します。 共生社会を育むために NPO法人Wake Up Japan（神奈川県三浦郡葉山町/代表理事 鈴木洋一）は社会教育を通じて民主主義の推進、人権の擁護、そして、公正な社会の実現を目指すNPOです。 2025年より多様性と包摂性を重視する社会実現のために「移民難民と共に生きる社会を育むプロジェクト」を開始し、教材作成や啓発イベントの実施、ユース(若者)世代の担い手支援などの活動を始めてきました。 1月28日は平和的共存の国際デーです。2025年3月、国連総会によって採択された国際的な記念日です。世界的な不安定さと紛争が激化する中、多様な文化、価値観、生活様式、信念への意識を高め、寛容を促進する教育や活動を通し、平和的共存を祝福します。 私たち、NPO 法人 Wake Up Japan は、国籍や宗教などの一つの属性に着目した排外主義や外国人嫌悪を危惧しています。 日本社会にある様々な社会問題の要因をこうしたルーツを持つ人々だけに起因

2020年より始まった、市民間から対話を通じて平和を作る、東アジア平和大使プロジェクト。 今年は遂に、戦後80年。 東アジア平和大使プロジェクトは今年で6年目を迎えました。 私達はなぜ、「近くて、遠い」のか。その問いを軸に活動をこれまで展開し、 総計で439名の参画者数、51の場づくりを行うことが出来ました。 今年もこれまでと変わらずに東アジアの和解と共生をテーマにしながら、 世代、所属、思想を超え、明日の平和な東アジア地域を望む人々が集える場となるよう、 国内外での活動を実施していく年とします。 2025年度の第8回となる本会は高麗博物館訪問企画。 専務理事の円谷さんにもご挨拶頂き、現在開催されている植民地主義2025年の展示を鑑賞しました。 当日は大学生から社会人まで、8名の方にご参加いただきました。 🔸当日概要 ■テーマ🎵　 「 高麗博物館訪問企画 」 戦後80年の昨年、高麗博物館では企画展として植民地主義をメインテーマに、 5つの切り口から大学生も含めた様々な年代のメンバーの方が展示を準備しました。 2025年を生きる「わたし」と植民

NPO法人Wake Up Japanでは、教育に関するNGOネットワーク「教育協力NGOネットワーク（JNNE）」が主催すSDG4教育キャンペーンに実行委員会として参加しています。同キャンペーンは、SDGsのゴール4「質の高い教育をみんなに」を達成するために、市民の声を政府や国際社会へ届けるキャンペーンであり、子ども・ユース世代とともに政党や関係する省庁に対する政策提言を行います。 そこで、2026年度に政党や関係する省庁に対して、国内外の教育政策についての主張について、子ども・ユース世代から意見・アイデアを募るアンケートを実施します。ぜひご参加ください。 *このアンケート結果を参考にして、政党や関係する省庁への働きかけるトピックが決定されます。 【詳細】 SDG4教育キャンペーン 2026 政党・省庁向けの教育政策についての子どもユースの意見募集 期間　2026年1月23日(金)00:00-2月6日(金)23:59 方法　以下のURLにあるウェブフォームを通じて収集。 https://forms.gle/PYty8ECXBDZaE82G9

Wake Up Japanでは、エシカルとサステイナビリティプロジェクトを通じて、気候変動をはじめとした環境問題への取り組みを行っています。今回国内外の環境問題に脆弱な人々の立場から取り組むNGO、FoE Japanさんからのご依頼を受け、同団体の年始会議の企画及び当日の進行のお手伝いをWake Up Japanとして行いました。   FoE Japanでは、ここ数年、1月に年始会議を行っており、前年末よりFoE Japanのスタッフの方と数回の打ち合わせを行いました。 打ち合わせでは、合宿の目的の明確化とその目的追及のためのアイディア提供をWake Up Japanとしては行い、そして、年始会議では2日間のプログラム進行をWake Up Japanの鈴木洋一が務めました。   年始会議1日目では、Wake Up Japanの鈴木より組織内コミュニケーションを円滑に進めるための「話し合いのファシリテーション」に関するワークショップ、そして、日々国内外の社会問題に向き合い活動を続ける職員の方向けの「セルフケア」について理解を深めるワークショップを実